板橋区議会 2022-10-26 令和4年10月26日決算調査特別委員会−10月26日-01号
歳入環境の改善によりまして、現在、大幅な減収局面にはなく、今年度は緊急財政対策を実施しない方針のため、令和４年度予算の執行状況調査は行っていないところです。 ◆いわい桐子 板橋区は、毎年度、財政が厳しい厳しいと主張してきましたよね。毎年厳しいって言っているんだから、毎年、年度途中でも不用額をきちんと調査して活用していく必要があると思いますよ。
歳入環境の改善によりまして、現在、大幅な減収局面にはなく、今年度は緊急財政対策を実施しない方針のため、令和４年度予算の執行状況調査は行っていないところです。 ◆いわい桐子 板橋区は、毎年度、財政が厳しい厳しいと主張してきましたよね。毎年厳しいって言っているんだから、毎年、年度途中でも不用額をきちんと調査して活用していく必要があると思いますよ。
しかしながら、企業業績の堅調な回復を受け、特別区交付金の増収など、歳入環境の改善により６８億円余を財政調整基金に積み立てたほか、令和２年度では積立てを見合わせておりました義務教育施設整備基金等への積立てを行うなど、健全な財政基盤の確立はもとより、コロナ禍においても区民生活や地域経済を支えるための財政環境を構築することができました。 続きまして、歳入歳出決算について申し上げます。
歳入環境は不透明な状況でありますが、この方針に基づき区民生活や地域経済の実態を十分に見極めながら、必要な支援策の具現化など積極的に予算編成を進めていきたいと考えています。 続いて、予算編成の在り方についてのご質問であります。来年度予算におきましても、№１プラン２０２５で掲げる重点戦略を基本に予算編成を展開していく方針であります。
一方、令和５年度当初予算フレームでは、特別区交付金などの歳入環境の改善により財源不足は４６億円となり、昨年度と比較し、不足額は大幅に縮減される見通しとなっております。このことから、新年度予算編成においては、予算削減シーリングなどの緊急財政対策は実施をせずに、予算査定を通じまして、歳出予算の精査や財源確保に努め、収支均衡型予算を目指していきたいと考えています。
こうした状況の中、区の歳入環境は、地方法人課税の一部国税化による影響が常態化し、ふるさと納税の影響額は年々増加、特別区税や特別区交付金は景気の動向に大きく左右されるなど、厳しさを増しております。また、子ども家庭総合支援センターやまちづくりの推進など、継続的に多額の経費負担を伴う事業が今後も続き、区の未来を支える安定的な財政運営、財政基盤の確立が求められています。
現在、No.１実現プラン2025が策定されておりますが、計画のローリングや歳入環境が安定していないことから、令和２年の方針を暫定的に踏襲しております。今後、活用方針の在り方など全般的な検討を行いつつ、次期の実施計画の策定を見据え、一定の時期に改定を行っていく考えでございます。
今回の改訂理由でございますけれども、財政調整基金、義務教育施設整備基金、公共施設等整備基金の積立てに関する考え方及び起債上限額が現状の基金及び起債活用方針と合致しておらず、整合を図るとともに、歳入環境の変化に伴う財政運営のあり方の追記などを行う必要があったものでございます。
◆さかまき常行 特別区民税もそうですけれども、いろんな要素で変動していく中ですが、いずれにしても、ふるさと納税等々に関わることも、歳入環境の改善というふうにつながるかと思いますので、試行錯誤があると思いますが、ぜひ様々ご対応をお願いしたいというふうに思っているところです。 ◆竹内愛 まず、人事課にお伺いします。
また、いまだ歳入の改善傾向を楽観視できる状況にはなく、感染症対策など、緊急を要する課題に対して機動的に財政出動しながら、一時的な歳入環境の変動に左右されない、将来を見据えた健全な財政基盤を確立していく必要性について述べられています。
しかし、先ほど述べたように、特別区交付金などの歳入環境の改善が見られたため、義務教育施設整備基金、公共施設等整備基金の積立てを再開したもので、妥当な判断と認識をしています。
区は、令和４年度予算案の財政見通しの中で、「一時的な歳入環境の変動に左右されない財政基盤の確立」を訴えています。 そこで伺います。区は、今後の偏在是正措置の影響をどう捉えているのか、また、歳入環境の変動に左右されない健全な財政基盤をどのように確立していくのか、今後の取組と併せて、お考えをお聞かせください。
また、特定目的基金は、多額の経費を要する計画事業実現のため計画的な積立てが不可欠であり、まちづくり基金は十条駅周辺のみならず、今後王子駅や赤羽駅など財政負担が伴い、さらには駅周辺まちづくり以外にも本来のインフラ整備への活用も想定しており、中長期的に歳入歳出のバランスが崩れる可能性を鑑み、歳入環境が良好な時期に積立てをしておく必要があると考えます。
歳入環境が厳しくなる中、新型コロナウイルス感染症対策に全力で取り組みつつも、引き続き財政の健全性を維持した決算であることを決算審査の中で確認することができました。また、個別の事業についても、コロナの影響に斟酌しながら、適切に執行され、区民の皆さんに信頼と安心感を与えられる決算であると評価をしております。
財政計画では、令和４年度の財源不足が９７億円と見込んでおり、現時点でも、特別交付金などの歳入環境の好転が見通せない中、令和４年度当初予算編成に向けての現状認識や方向性に関して、区長の見解を伺います。 また、本区では、平成３０年度決算から新公会計制度を導入し、財務諸表を作成しています。
その中で、さらなる補正予算の編成ですとか、歳入環境が現在想定しているよりも悪化をする場合には、財政的な余力が大分厳しくなってくるといった懸念があるのかと考えているところでございます。 そのため、引き続き、区といたしましては行財政改革の着実な推進を基に、国や都に対しまして必要な財源措置を求めていきたいと考えているところでございます。
内閣府が発表しました令和３年１月分の景気動向指数などによりますと、国内景気には回復の動きも見られますが、本年１月の２度目の緊急事態宣言の発出、またその後の緊急事態宣言の２度の延長により、景気の先行きに不透明感が増している状況もあり、歳入環境の見通しは今後も予断を許さない状況と考えております。
まず大綱３点のうち、１点目、介護保険会計の歳入環境について、持続可能な制度維持の観点から、質問いたします。 普通徴収について、最初に介護保険普通徴収、徴収分収納歩合が87％、収入見込額、約7億7,264万円余、前年は収入歩合に応じ、同じ87％で、収入見込額が7億8,955万円、6,950万円ほどのマイナス見込みとなっておりました。
さはさりながら、新年度、この新年度からは厳しい歳入環境の中で、いろいろな事業の見直しをされたかと思います。残念ながら多分、観光の分野の仕事というのは、かなりこう厳しめに御覧になられて、査定をされたんだろうなというふうに推察をしていますけれど、この削減した分野だとか事業についての考え方をお示しいただければというふうに思います。
とはいえ、特別区財政交付金についても減収という見込みでございますので、なかなか歳入環境としては厳しいものが続くということでございます。 したがいまして、当然、歳出削減にこれまで以上にしっかり取り組んでいく。さらには、先ほど申し上げましたけれども、効率的な行政運営に努めていく。
続きまして、本区の歳入環境を踏まえまして、長期計画、前期の財政計画について伺いたいと思います。 昨年３月に区が長期計画を示しましたけれども、その後のコロナ感染の拡大によって、今後の経済動向を悲観して、歳入環境の悪化を予測しております。その結果、昨年暮れにハード事業を中心とした長期計画の見直しを行いました。